各国の状況|結婚
ヨーロッパ
中世において、結婚の記録は教会の教区簿冊に頼っていた。そのため、キリスト教の影響力が弱くなる等によりキリスト教によらない結婚や事実婚が増えると、結婚の記録に不備が生じる。結婚記録の不備は特に相続の場面において社会問題となった。そのため、例えばイギリスは法律により国教会によらない結婚は結婚として認めず、違反者には重い罰金を科すなどの政策をとったことがある。
現代のスウェーデンでは56%の人が未婚のまま出産する。多くはそのまま生涯未婚を通す。フランスでも半数以上が未婚のまま出産を行っている。こうした婚外子は年々増加しつつある。こうした中で結婚しなくても夫婦と同等の権利になれる制度が法的に定められ、あくまでこの範囲の中で夫婦として子育てを行い、本当に愛し合い一生連れ添いたいとお互い思った場合のみ結婚を行うという考えが一般的になりつつある。
アメリカ
アメリカでは結婚は一般的なものの、46%とほぼ2組に1組の高い離婚率を示しており、先進国ではトップに位置している。
日本
日本の正式婚の数は、1978年以降、現在に至るまで年間70万件台を維持している。
日本においては、先進国の中で比較すると、結婚は非常に一般的であるといえる。婚外子も僅か2%だが、未婚率は年々上昇し20代で結婚しない人の割合は1960年の9.9%から2000年には54%まで上昇している。生涯未婚率は上昇しているが相対的に低く、2000年では男性12.57%、女性5.82%となっている。
未婚化・晩婚化
平均結婚年齢は年々上昇し、未婚率も上昇しており、非婚化・晩婚化が進んでいる。 要因については、一般的には女性の高学歴化や社会進出（賃金労働者化）が言われているが、他にもいくつもの指摘がある。
男性の収入の不安定化
山田昌弘が指摘。男性は収入が低く、将来の見通しが不安定だと、結婚率が低くなる（女性の場合は、年収と結婚率に相関関係はみられない）。この現象は、1980年代から零細農家や小規模商店の男性が結婚できないという形で徐々に現れていたが、政府・自治体やマスコミでは「低収入の男性を差別することになる」としてタブー視され、触れられなかった。 1990年頃までは、大多数の男性は年功序列制度により、若い間は収入が低くても将来収入が増える見通しがあり、収入及び将来が不安視されることはなかった。だが、1990年代に入り、ニューエコノミーへの転換、グローバル化の進展に伴い社会構造が変化した結果、少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変わっていった。この結果、多数の男性がフリーターなどの収入が低く、将来の見通しが不安定な状態になり（またそこから抜け出すことができず）、結婚しづらい状況となった。
女性の専業主婦志望
同じく、山田昌弘が指摘。専業主婦を志望する女性にとっては男性の収入が低く、将来の見通しが不安定だと結婚相手として認識しづらくなる。ただし、女性の専業主婦志望は、フェミニスト、反フェミニスト双方にとって都合が悪く、双方から圧力がかかるため、要因として挙げづらいという。 フェミニスト側：「女性が（仕事など）社会で活躍できる機会を求める」という立場を取っているため、女性自らが仕事を辞め主婦になることを望んでいるということになると「活躍できる機会を求める」必要が無くなってしまう 反フェミニスト側：「女性が社会進出した結果、未婚化、少子化が進んでいる」という立場を取っているため、実は女性が社会進出をそんなに望んでいないとなれば、自分たちは見当外れのことを言っていたことになり、振り上げた拳を降ろす先が無くなってしまう 「結婚後も面白い、やりがいのある仕事を続けたい女性はいる」という反論もあるが、上述したように社会の構造が少数の正社員と多数の非正社員が必要な状況へと変化しており、定型的、単純な作業をしている多数の非正社員は、「面白く、やりがいのある仕事」をしておらず、結婚を機に楽な専業主婦になりたい人の方が多い。 ただし、「専業主婦となっても生活水準を維持できるだけの収入がある男性」は少なく、低収入の男性が結婚相手として選んでもらえないという言い方をするならば、専業主婦となることを望む女性もまた、少数の高収入の男性に選ばれる立場になっているという言い方もできる。
女性の結婚観の変化
白河桃子が指摘。『負け犬の遠吠え』（酒井順子著）、『だめんず・うぉーかー』（倉田真由美著）により、結婚への意識と男性への意識（DVをはたらくなどのダメな男性を避けたい）が変化しているという。
社内恋愛の減少
岩澤美帆、三田房美が『日本労働研究雑誌』2005年1月号「職縁結婚の盛衰と未婚化の進展」で指摘。従来、社内恋愛は大切な出会いの場であった。ところが、就職氷河期により女性社員も採用が減り、インフォーマルな付き合いも減ることにより、社内恋愛の機会が減少、機会の減少に伴い、社内結婚も減少したという。 また、社内で男性が女性にプロポーズすることでセクハラと訴えられる事例が頻発しており、その状況に陥った場合男性側が社会的地位を喪失する場合が多いため、男性が社内恋愛に及び腰になっているとの指摘もある。
